資料３－１
東京都障害者権利擁護センターにおける相談受付状況等

１　年次推移
　　平成２８年４月の「障害者差別解消法」施行後、障害者差別に係る相談等を「東京都障害者権利擁護センター」で受け付けている。
　「東京都障害者差別解消条例」に基づき設置した広域支援相談員についても、同センターに配置し、相談対応業務等を行っている。

以下、表の説明です。
平成29年度、118件。
平成30年度、307件。
平成31年度
（令和元年度）、363件。
令和2年度、274件。
令和3年度、328件。
令和4年度、429件。
令和5年度、477件。
表の説明は以上です。

２　令和５年度の受付状況
（１） 相談件数

以下、表の説明です。
不当な差別、132件。28パーセント。令和４年度は、98件。
合理的配慮、94件。20パーセント。令和４年度は、103件。	
法等に係る相談、21件。4パーセント。令和４年度は、25件。
苦情・要望、95件。20パーセント。令和４年度は、90件。
個人間のトラブル、21件。3パーセント。令和４年度は、24件。
その他、114件。24パーセント。令和４年度は、89件。	
合計、477件。100パーセント。令和４年度は、429件。	
表の説明は以上です。

（２） 相談者の分類

以下、表の説明です。
当事者、291件。令和４年度は、261件。
当事者の関係者、71件。令和４年度は、64件。
行政機関等、45件。令和４年度は、48件。
民間事業者、29件。令和４年度は、24件。
第三者、16件。令和４年度は、12件。
不明、25件。令和４年度は、20件。
合計、477件。令和４年度は、429件。
表の説明は以上です。


（３）当事者の障害種別（「当事者の関係者」からの相談を含む。）

以下、表の説明です。
視覚障害、12件。3パーセント。令和４年度は、22件。
聴覚障害、24件。6パーセント。令和４年度は、25件。
肢体不自由、51件。13パーセント。令和４年度は、55件。
内部障害、10件。3パーセント。令和４年度は、9件。
知的障害、20件。5パーセント。令和４年度は、12件。
精神・発達障害、140件。38パーセント。令和４年度は、96件。
難病、14件。4パーセント。令和４年度は、11件。	
不明・その他、98件。27パーセント。令和４年度は、102件。
合計、369件。100パーセント。令和４年度は、332件。
表の説明は以上です。
（注）重複障害として、肢体不自由・その他（高次脳）、肢体不自由・精神、精神・発達障害・聴覚障害、精神・発達障害・難病、知的障害・発達障害、知的障害・精神・発達障害、精神・発達障害・肢体不自由が各１件あった。


（４）相談分野の分類

以下、表の説明です。
行政機関等、112件。23パーセント。令和４年度は、102件。	
教育、39件。8パーセント。令和４年度は、37件。	
雇用・就業、25件。5パーセント。令和４年度は、31件。	
交通、27件。6パーセント。令和４年度は、21件。	
医療・福祉、90件。19パーセント。令和４年度は、60件。
サービス（飲食等）、63件。12パーセント。令和４年度は、67件。
不動産、18件。4パーセント。令和４年度は、16件。
その他、103件。22パーセント。令和４年度は、95件。
合計、477件。100パーセント。令和４年度は、429件。
表の説明は以上です。
（注）その他には、分野不明、私人関係、自身の状況への不安等を含む。
　
（５） 相談内容ごとの相談分野の分類


以下、表の説明です。
行政機関等では、不当な差別、20件。合理的配慮、21件。
法等に関する相談、8件。苦情・要望、32件。
個人間のトラブル、0件。その他不明、31件。合計、112件。
教育では、不当な差別、14件。合理的配慮、19件。
法等に関する相談、0件。苦情・要望、4件。
個人間のトラブル、0件。その他不明、2件。合計、39件。
雇用・就業では、不当な差別、12件。合理的配慮、7件。
法等に関する相談、0件。苦情・要望、2件。
個人間のトラブル、0件。その他不明、4件。合計、25件。
交通では、不当な差別、5件。合理的配慮、11件。
法等に関する相談、1件。苦情・要望、7件。
個人間のトラブル、1件。その他不明、2件。合計、27件。
医療・福祉では、不当な差別、25件。合理的配慮、5件。
法等に関する相談、2件。苦情・要望、27件。
個人間のトラブル、6件。その他不明、25件。合計、90件。
サービス（飲食等）では、不当な差別、31件。合理的配慮、14件。
法等に関する相談、4件。苦情・要望、8件。
個人間のトラブル、2件。その他不明、4件。合計、63件。
不動産では、不当な差別、5件。合理的配慮、7件。
法等に関する相談、1件。苦情・要望、2件。
個人間のトラブル、2件。その他不明、1件。合計、18件。
その他では、不当な差別、20件。合理的配慮、10件。
法等に関する相談、5件。苦情・要望、13件。
個人間のトラブル、10件。その他不明、45件。合計、103件。
表の説明は以上です。


（６） 当事者の障害種別ごとの相談分野の分類（「当事者の関係者」を含む。）

以下、表の説明です。
行政機関等では、視覚障害、1件。聴覚障害、1件。肢体不自由、5件。内部障害、0件。知的障害、6件。精神・発達障害、29件。難病、9件。不明・その他、31件。合計、82件。
教育では、視覚障害、1件。聴覚障害、1件。肢体不自由、3件。内部障害、1件。知的障害、5件。精神・発達障害、15件。難病、1件。不明・その他、4件。合計、31件。
雇用・就業では、視覚障害、1件。聴覚障害、1件。肢体不自由、4件。内部障害、1件。知的障害、0件。精神・発達障害、16件。難病、0件。不明・その他、0件。合計、23件。
交通では、視覚障害、2件。聴覚障害、3件。肢体不自由、4件。内部障害、1件。知的障害、1件。精神・発達障害、7件。難病、0件。不明・その他、5件。合計、23件。
医療・福祉では、視覚障害、1件。聴覚障害、4件。肢体不自由、13件。内部障害、5件。知的障害、3件。精神・発達障害、30件。難病、3件。不明・その他、20件。合計、79件。
サービス（飲食等）では、視覚障害、4件。聴覚障害、9件。肢体不自由、15件。内部障害、1件。知的障害、1件。精神・発達障害、13件。難病、0件。不明・その他、8件。合計、51件。
不動産では、視覚障害、0件。聴覚障害、0件。肢体不自由、4件。内部障害、1件。知的障害、1件。精神・発達障害、8件。難病、1件。不明・その他、1件。合計、16件。
その他では、視覚障害、2件。聴覚障害、5件。肢体不自由、3件。内部障害、0件。知的障害、3件。精神・発達障害、22件。難病、0件。不明・その他、29件。合計、64件。
表の説明は以上です。


３　あっせん等の手続きに関する実績
（１） 紛争解決の仕組みについて
　広域支援相談員が対応しても相談の解決が見込めないときは、紛争の当事者である障害者等は、知事に対し、紛争の解決のために必要なあっせんを求めることができ、知事は、必要と認める場合、調整委員会にあっせんを付託する。
 事業者が正当な理由なくあっせん等に従わない場合には、必要な措置を講じるよう勧告し、さらに、それに従わない場合、知事はその旨を公表できる。

（２） 実績

平成３１年度に、申し立て受理が１件、あっせんが１件。
令和２年度に、申し立て受理が１件。
令和５年度に、あっせんが１件。
 
（注）「勧告」、「公表」は「あっせんの成立」の内数。